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1953年に旧ソ連が終結させたポーランドに対するドイツの第2次世界大戦の戦後賠償問題が再び水面上に浮上している。ポーランド政府が昨年から戦後賠償が妥当でなかったと主張したことを受け、ドイツ政府が調査の専門家と歴史学者などを投入して「科学的に」この問題を再び調査する案を提示した。
ドイツ、ポーランドの要求に第２次世界大戦の賠償調査専門家グループを提案
1953年に旧ソ連が終結させたポーランドに対するドイツの第2次世界大戦の戦後賠償問題が再び水面上に浮上している。ポーランド政府が昨年から戦後賠償が妥当でなかったと主張したことを受け、ドイツ政府が調査の専門家と歴史学者などを投入して「科学的に」この問題を再び調査する案を提示した。
AFP通信はドイツのジグマール・ガブリエル外相とポーランドのヤセク・チャプトビッチ外相は17日にベルリンで会い、このような意見を交換したと報道した。ガブリエル外相は「ドイツ政府は賠償の理由がないという明確な立場を持っている。この問題は合法的に解決されたこと」だとしながらも、「両方の立場を考慮すれば、科学的にこの問題を処理することが方法になるだろう」と明らかにした。
「私に赤紙？」 18歳女子は投票へ
高校職員 谷口 歩（鹿児島県 46歳）
衆院選前、投票デビューの18歳女子と話をした。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をめぐり、アメリカの情報機関が、北朝鮮でミサイル発射に向けた準備が行われていることを確認したと報じられた。
これは、アメリカのＮＢＣニュースが１３日、３人の軍高官の話として伝えたもの。北朝鮮が移動式のミサイル発射台を移動させたほか、この２日間、地下発射基地の準備を行っていることをアメリカの情報機関が確認したという。活動の様子から中距離弾道ミサイルかＩＣＢＭ（＝大陸間弾道ミサイル）の可能性を指摘している。
また、発射の時期については高官の１人は数日後、別の高官は１週間後の可能性があるとしている。こうした動きについて、軍高官は１１日に国連の安保理が制裁決議を採択した後も、北朝鮮のミサイル計画が進んでいることを示すものだと分析している。
