カテゴリー: ビットコイン・仮想通貨

マネックス、コインチェック買収へ＝数十億円、経営再建進める
インターネット証券大手マネックスグループが、巨額の仮想通貨流出問題を起こした交換業者大手コインチェック（東京）を買収する方向で調整していることが3日、分かった。
買収額は数十億円の見通し。取締役を派遣して経営陣を一新し、再建を進める方針だ。(時事通信)

金融庁は８日午前、仮想通貨交換業者７社を一斉に行政処分すると発表した。巨額の仮想通貨が流出したコインチェック（東京・渋谷）には１月末に続き、２度目の処分を下す。内部管理やセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督し、利用者保護を優先して健全な取引環境を整える。

行政処分のうち、業務停止命令を受けたのはＦＳＨＯ（横浜市）、ビットステーション（名古屋市）。業務改善命令の対象はテックビューロ（大阪市）、ＧＭＯコイン（東京・渋谷）、バイクリメンツ（東京・港）、ミスターエクスチェンジ（福岡市）、コインチェック。

3月8日 4時12分
金融庁は、巨額の仮想通貨が流出した大手交換会社の「コインチェック」に対し、経営体制の早急な見直しを求め、顧客への補償などを厳しく監視するため二度目の業務改善命令を出す方針を固めました。金融庁は、ほかの複数の交換会社に対しても顧客保護の徹底などを求める行政処分を行う方針です。

仮想通貨取引所コインチェックで約580億円分の仮想通貨「NEM」が不正流出した問題で、コインチェックは2月13日夜、東京都内で会見を開いた。

取締役COOの大塚雄介氏は「NEMの補償はある程度メドがついて、時期についてもある程度のメドが立ってきた。明確な時期が確定したら報告したい」と述べた。コインチェックは同日、再発防止策などを盛り込んだ報告書を金融庁に提出したが、金融庁とのやりとりについては「お答えできない」。報告書の内容についても「詳細な内容は弊社HPをご確認ください」と述べるにとどめた。

一方、今後の事業については継続する意思を示した。「破産とかそういうつもりはなく、事業継続の意思があり、その見通しをもっている」と明言。顧客の補償にあてる資金も手元にあるとした。……

仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が交換会社大手コインチェックから流出した問題で、同社は顧客から預かっている日本円の出金について13日にも再開する意向を固めた。同社は金融庁から業務改善命令を受けた。再発防止策報告の期限が13日で、同社は報告を終えた後、金融庁の了解を得たうえで出金再開に踏み切る予定だ。

コインチェックは仮想通貨流出が発覚した１月26日から、日本円と全ての取り扱い仮想通貨の出金を停止している。原因究明やリスク管理体制の構築を進めてきたが、日本円については安全確保のめどがたったもようだ。

一方でビットコインなどの仮想通貨については出金のめどが立っていない。コインチェックは保有する一部通貨についてより安全性の高い口座を使うよう切り替え作業を進めているところだ。通貨をオフラインで保管するなどの適切な管理体制が整ってからの再開になるとみられる。